我が国のイデオロギー認識 改憲は保守か.
「陸海空軍、その他の戦力は、これを保持しない」と、平和主義を謳う我が国の憲法９条ではあるが、憲法公布から何年か経つと、多くの学者が「憲法と現実の矛盾」を感じ取ってきた。同時に学術界では憲法９条を巡る解釈上のぶつかり合いが起きたとも捉えられよう。しかし、憲法９条の明記は、抽象的ではなく具体的な明記な事である事にも関わらず、「自衛隊は禁止していない」といった解釈論が未だに根強く残る。憲法上とリアルの摩擦を遺しておきながら、非合理的且つ、強引な解釈で憲法を運用し続けるといった行為は憲法の軽視及び冒涜であると、私は感じる。
根幹として、改憲が日本の基軸を揺るがす”臨界点”といった認識が日本には存在するといえよう。断言するが、これこそ保守的な思考であろう。「一つの憲法改正が成され、立て続けに改憲議論が起きる」といった否定論者の意見には根拠がない。憲法は「国民のモノ」であり、我々の所有物である憲法を貶す立案が成された時には、棄却する事ができる（憲法９６条）
つまり憲法の最高決定権は我々国民に帰属し、これは決して立法や内閣へ向けられる事はない。否定論者が改憲に消極的であれば、「平和主義」と同様の価値を有する「基本的人権の尊重」の多様化にも、流動的に対応しきれない。彼らが矛先を向けるべき場所は「改憲が議員の行動によって抑制されてしまう」といった、言わば「政治の風」であるポピュリズム等に向けられるべきだ。
